司法書士法人グローバル（以下、「当法人」という）は、不動産登記、商業登記、裁判業務その他司法書士業務全般を行っております。当法人は、国民の権利の擁護と公正な社会の形成に寄与することを使命とし、業務を通じて、お客様からお預かりした個人情報を適切に取り扱うため、全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、社会的責任を十分認識して、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

1. 当法人は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いは行わず、目的外利用を行わないための措置を講じます。
2. 当法人は、本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
3. 当法人は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
4. 当法人は、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止および是正のための措置を講じます。
5. 当法人は、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、委託した個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
6. 当法人は、個人情報の取扱いに関する苦情および相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止）を受付けます。
7. 当法人は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

司法書士法人グローバル
代表社員　鈴木敬二
制定:2011年9月1日
改定:2021年1月22日

司法書士法人グローバル 個人情報保護管理者 土井 秀介

1. お客様の個人情報
   ①不動産登記業務
   ②商業登記業務
   ③マンション登記業務
   ④信託登記業務
   ⑤相続に関する業務
   ⑥裁判事務業務
   ⑦上記①～⑥に関するセミナー・講演・説明会等のご連絡
   
   
2. お取引様の個人情報
   ・お取引様との間のご契約を適正に管理するため
   
   
3. 当法人への入社を希望される皆様の個人情報
   ・就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため
   ・採用選考のため
   
   
4. 当法人の社員の個人情報
   ・業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続（本人退職後も含む）、その他雇用管理のため
   ・人事選考、配属先および出向、派遣先の決定のため
   ・報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため
   ・ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため
   ・当法人PR又は宣伝資料等における当法人PR又は宣伝活動のため
   ・適正な健康管理のため（健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供は行いません。）
   
   
5. 当法人へお問い合わせ頂いた方の個人情報
   ・当法人の接客態度等向上のため
   ・お問い合わせや御連絡内容を正確に把握し、対処するため
   
   
6. 特定個人情報
   ・源泉徴収票・支払調書作成事務、健康保険・厚生年金保険届出事務、雇用保険届出事務を法令に基づき適切に実施するため
   
   
7. 電話録音情報
   ・電話にてお問い合わせいただきました情報は、お問い合わせや御連絡内容を正確に把握し、対処するため録音しております。

当法人がお預かりした皆様の個人情報は以下の場合を除き、第三者への提供は行いません。

• ご本人の同意がある場合
• 法令に基づき情報の開示が要求される場合
• ご本人を含む第三者の生命、身体、財産の保護が必要であり、かつご本人の同意を得ることが困難な場合

個人情報の取り扱いを外部に委託する場合は、当法人が規定する個人情報管理基準を満たす企業を選定して委託を行い、適切な取り扱いが行われるよう監督します。

当法人に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示）に関して、当法人「個人情報に関するお問い合わせ窓口」に申し出ることができます。その際、当法人はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

上記、個人情報の利用目的に記載の（7）を除く保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当法人所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

「開示等の請求」は「個人情報苦情及び相談窓口」宛、当法人所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

「開示等の請求」を行う場合は、（1）の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。
請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、運転免許証、パスポート等の本人確認書類の写しの同封が必要となります。

当法人所定の請求書

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、「開示等の請求等申請書」の書類に加えて、下記の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

1. 代理人である事を証明する書類
   ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
   　① 本人の委任状（原本）
   
   ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
   　① 戸籍謄本
   　② 住民票（続柄の記載されたもの）
   　③ その他法定代理権の確認ができる公的書類
   
   ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
   　① 後見登記等に関する登記事項証明書
   　② その他法定代理権の確認ができる公的書類
   
   
2. 代理人様ご自身を証明する書類の写し
   ① 運転免許証
   ② パスポート
   ③ マイナンバーカード（表面）
   ④ 健康保険の被保険者証
   ⑤ 住民票
   ⑥ 住民基本台帳カード

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額（当法人からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
　手数料金額：1,000円

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。※申し出によりその他の方法にも対応いたします。
◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

①ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
②所定の申請書類に不備があった場合
③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
④利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当法人の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
⑥国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

【当法人への苦情及び相談窓口】

司法書士法人グローバル個人情報保護管理者 土井 秀介
連絡先　　〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2丁目33番8号アクセスビル7F
電話番号　03-6661-6701

【認定個人情報保護団体の苦情及び相談窓口】
※個人情報の取扱いに関する苦情のみ受付けております。

認定個人情報保護団体の名称：一般社団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の受付窓口：認定個人情報保護団体事務局
連絡先　　〒106-0032 東京都港区六本木ファーストビル内
電話番号　03-5860-7565 ／ 0120-700-779

1. 基本方針の策定
   個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しております。
   
   
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
   取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱い方法、責任者、担当者及びその責務について個人データの取扱規定を策定しております。
   
   
3. 組織的安全管理処置
   個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しております。
   
   
4. 人的安全管理処置
   個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。個人データについての秘密保持に関して従業者と契約を締結しております。
   
   
5. 物理的安全管理処置
   個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器などの管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する処置を実施しております。個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための処置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう処置を実施しております。
   
   
6. 技術的安全管理処置
   アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を定め、個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しております。
   
   
7. 外部環境の把握
   個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供しておりません。